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新コンプライアンスシリーズ
わたしたちの法令順守宣言!

流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 2017年12月1日に、連鎖販売取引(ネットワークビジネス)や訪問販売を規制する特定商取引法が改正施行されました。
これによって、業務停止命令の最長期間が1年から2年に延長され、違反時の罰金上限額に至っては300万円から一気に1億円に引き上げられました。

 このように厳罰化が進んだことは、以前、このコーナーでご紹介した通りです。
今回は改正特商法であまり注目されていないけれども大切なポイントに触れたいと思います。

 今回の改正では「金銭借入や預貯金の引き出し等に関する禁止行為」というものが新たに導入されました。

 具体的には次に挙げる三つのことが、特商法の禁止行為として明示されました。

■ATMなどへの連行

 改正特商法の施行規則では「契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所(ATM等)に連行すること」が禁止行為に加わりました。

 このような規定ができたのは、「お金がない」と断っている消費者を、無理やり金融機関のATMなどに連れて行き、お金を下ろさせ契約を迫る、といった悪質な事例がみられたためです。

 そうした無理強いの勧誘は決しておこなわないよう気を付けてください。

■支払い能力を虚偽申告させる行為

 クレジットや借入などを申し込むときの書面では、年収や預貯金、借入状況などの「支払い能力に関する事項」の記載を求められることが少なくありません。
そうした事項について、勧誘している相手に、「虚偽の申告をさせる」行為が法律違反に当たるとされました。

 たとえば、「お金が足りない」と言っている消費者に、サラ金からお金を借りさせるため、「年収が少ないと審査が通らないから高めに書いておきな」などと勧める行為は、完全に違反ということになります。
これも絶対にしてはなりません。

■クレジット、借入、預貯金の引出しなどに関する迷惑勧誘

 販売対象者との「個別クレジット契約」や、「金銭の借入に関する契約」、さらに預貯金の引出しをさせるため、「迷惑を覚えさせるような仕方」で勧誘することも禁止されました。

 「迷惑を覚えさせる勧誘」とは、たとえば「長時間にわたり勧誘すること」や「執拗に何度も勧誘をすること」などです。
「銀行からお金を引き出してくればすぐ契約できるでしょ」などと言って何時間も消費者宅に居座るといった行為はこの違反に当たると考えられます。

 以上の3つの違反行為は、行政処分の対象になります。
「お金がない」と言っている人に対して契約を無理強いすることがないよう、十分に気を付けてビジネスに取り組んでください。


新コンプライアンスシリーズ
わたしたちの法令順守宣言!

流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 2018年は、17年12月1日に施行された改正特定商取引法(特商法)にとって、事実上の"元年"とでもいえる年になります。

 規制強化の直後は得てして「見せしめ的処分」が増えるので、特商法上の違反が万が一にもないように、よくよく注意しましょう。

 さて、特商法の処分で問われることの多い違反に〝迷惑勧誘〟があります。
訪問販売や連鎖販売取引(ネットワークビジネス)では、「迷惑を覚えさせる」勧誘方法が禁止されており、処分の対象となっています。

 たとえば、連鎖販売取引では、「契約を締結しない旨の意思を表示している者に対し」「迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること」が禁止されています。

 では、どのような勧誘が「迷惑勧誘」と判断されるのでしょうか。
実際の事例を見てみましょう。

■「表情」を見極めよう!

 2017年12月に、千葉県のリフォーム訪販会社N社が、県から6カ月間の業務停止命令を受けました。
このときは、「相手方が契約の締結を断ったにも関わらず、執拗に勧誘を続けた」ことが違反に問われました。

 N社の販売員から差し出された契約の書面に対して、消費者は何度も断ったのですが、販売員が応じないため、仕方なく契約書に署名したのだといいます。
これでは違反に問われて当たり前です。

 行政は「契約しない旨の意思表示」について、「明示的に『いらない』『やる気はない』等と告げる場合のみならず、黙示的に契約締結を嫌っていることを示した場合を含む」と説明しています。
ですから、明示的に断られたときはもちろん、相手からちょっとでも嫌な顔をされたら、それ以上は無理に勧めないよう心掛けるべきでしょう。
相手の表情や態度をしっかり見極める努力が欠かせませんね。

■"心"を尊重した勧誘を

 2017年7月に関東経済産業局から3カ月の業務停止命令を受けたO社という訪問販売会社の事例では、「長時間にわたる勧誘」や「不適当な時間帯の勧誘」などが「迷惑勧誘」にあたると判断されました。

 実際の事例をみると、19時半ごろに喫茶店で始まった勧誘は、ホテルに場所を変えつつ23時過ぎまで続けられたということです。

 消費者はもうろうとした意識の中で契約を結んでしまったと主張しています。
正当な理由なく不適当な時間帯(たとえば午後9時から午前8時まで)に勧誘をすることや、長時間にわたって勧誘することは、やはり迷惑勧誘と認定されてしまうのです。

 消費者が嫌がる契約を無理強いしても、トラブルや返品につながるだけです。
それが行政処分につながる恐れも多々あります。
何より相手の〝心〟を尊重した勧誘を心掛けましょう。


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流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 消費者庁は2017年11月24日、健康飲料などを販売する大手ネットワークビジネス(NB)会社のF社に対して、特定商取引法(特商法)に基づき、6カ月間の業務停止命令を出しました。
ここで問われた違法行為を「他山の石」として、わたしたちも襟を正すべきでしょう。

 今回の処分で認定された違反行為は、[1]氏名等不明示、[2]不実告知――の2点でした。
特商法ではNBの勧誘をおこなう前に、「社名・氏名」「勧誘目的」「商品の種類」の3点を明示しなければならない旨を定めています。
ところが今回問題となった勧誘は、こんなふうにおこなわれたのです。

■「告知せず」は処分対象に

 会員であるA氏とB氏が、B氏の知り合いである消費者C氏宅を訪れ、NBの勧誘をおこなったさい、
「ちょっと上がってもいいですか」などと言ってC氏宅に上がる前に、社名、勧誘目的、商品の種類のいずれも告げていなかったというのです。
告知義務は必ず果たすようにしましょう。

 今回の処分でさらに問題視されたのが、商品の効能に関する不実告知です。
具体的には「これを飲んだら目が治ります」「脳幹出血も改善します」「鬱っぽい気持ちも治り、絶対元気になるから」などと告げていました。

■事実でも「治る」は厳禁!

「効く・治る」の表現は、薬機法(医療品医療機器等法=旧薬事法)だけでなく、特商法にも抵触します。
行政処分にとどまらず、勧誘者自身が刑事罰の対象になりますので、「効く・治る」を言うことは、刑務所の塀の上を歩くような行為だということをしっかり認識しておきましょう。

 今回の処分でもう一つ注目すべきは、「(夫に)ガブガブ飲ませたら、パーキンソン病が良くなって、デイサービスに行けるようになった」「うちの父は膀胱がんになったんだけど、これを飲んで治りました」といった体験談が、違反トークとして挙げられていることです。
「効く・治る」の体験談は、たとえ事実であっても、やはり法律違反と認定されるということを覚えておいてください。

 違反事例には「良い薬がありますよ」という表現もありました。
健康食品は薬ではありませんから、明らかなウソです。
「薬を飲むよりもこっちを飲んだ方がいいですよ」という表現も違反事例に挙げられています。
行政はこうした表現を、とくに問題視する傾向があります。

 レベラックシリーズのように、家庭用医療機器を販売する場合でも、認められた表現を越えた時点で、特商法・薬事法の違反を問われることになります。
十分に注意しましょう。


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流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 消費者庁は2017年10月27日、スマホアプリ内でのみ使える、独自の〝仮想通貨〟(頭文字を取って「C」とします)を商材に連鎖販売取引を展開していたY社に対して、特定商取引法に基づき3カ月間の取引停止を命じました。
ホットな話題ですから、今回はこの件を取り上げてみましょう。

 行政処分では同社の会員が、「C」の価値について「完全に上がる。買わなきゃ損をする」「1カ月半後の公開時には10倍に値上がりする」などと言って会員になるよう勧誘していたことが、不実告知、つまりうそをつく行為に当たると判断されました。

 そのほかに、勧誘に先立って社名、勧誘目的、役務(サービス)の種類を言わなかったことが「氏名等不明示」に当たると判断されました。
さらに、概要書面を交付していなかった例まであったようですから、処分を受けても致し方ない事例といえるでしょう。

■告知義務を再確認しよう!

 皆さんもこれを「他山の石」として、勧誘活動の中で、[1]勧誘前の告知義務を果たせているか、[2]将来の不確実なことに対して「必ずもうかる」といった断定的な言い方をしてしまっていないか、[3]渡すべき書面をちゃんと渡せているか――等々について、ぜひ再確認してみてください。

 今回の処分にはもう一つのポイントがあります。
それは、扱う商材が仮想通貨だったことです。
実はいま、この仮想通貨を商材にした連鎖販売取引が業界内ではやってしまっています。
疑似仮想通貨を連鎖販売で扱う多数の事業者がすでに存在するともいわれています。

■触らぬ神に祟りなし!

 有名な「ビットコイン」を始めとした仮想通貨は、値上がりなどが話題になることも多くなっており、社会的関心が高まっています。
そこに付け込んで、二束三文の独自の仮想通貨を立ち上げ、マネーゲームをけしかけようとする悪質な事業者も少なくないのです。

 しかしこれは危険なゲームです。
実際にY社の事例でも、約200億円ものお金が集められたと報道されていますが、同社の銀行口座は凍結されたと言われており、どれだけのお金が出資者の手元に戻るかは疑問です。
「触らぬ神に祟りなし」と心掛けるべきでしょう。

 もう一つ注意すべきなのは、こうした悪質なマネーゲームに、ネットワークビジネスのグループごと騙されてしまうケースがあるということです。
とくにリーダーがのめり込んでしまうと、傘下を含めグループごと、路頭に迷わせることにもなりかねません。
仮想通貨を始めとした、商品実態のないマネーゲームには、絶対に近付かないということを心掛けましょう。


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流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 2017年9月27日、浄水器の販売会社の経営者ら3人が千葉県警に特定商取引法(特商法)違反容疑で逮捕されました。
新聞やテレビでも報じられたので、皆さんもご存じのことでしょう。
逮捕された3人が扱っていた商材が「浄水器」ということから、他人事ではないと感じた方もおられるかもしれません。

 報道によると、3人は浄水器の販売をおこなうに当たって、「(集合住宅の水道管は)1年に1回は洗浄しなければならない。
洗浄には4万円くらいの費用が掛かる」とか「浄水器を付けないと水あかがたまる」「当社の浄水器を設置すれば掃除する必要がない」などと虚偽の説明をしていたようです。
契約金額の平均は1台45万円程度だったとする報道もありました。

■つい言いがちなNGワード

 「給湯器の点検に来ました」などと言って、顧客宅に上がり込んでいたようですから、典型的な「点検商法」といえるでしょう。

 そこで、水関連機器を紹介するさい、つい言ってしまいがちなNGワードについて考えてみることにしましょう。

 まず言ってしまいがちなのが、商品の効能に関するオーバートークです。
がんや糖尿病などの病気が治るといった表現をするのはもちろんいけませんし、病気の「予防」になるという表現も原則NGです。

 皆さんの扱う医療機器の電解水生成器(レベラックシリーズ)の場合、還元水による「胃腸症状の改善」は言えますが、それを越える効能表現は当然NGになります。
「ダイエットができる」「肩こりがよくなる」もNGで、実際に行政処分例があります。

■「水道水は体に悪い」もNG

「効く」「治る」だけではありません。
たとえば「この水で野菜を洗うと農薬がすべて取れる」といったことも、きちんとした科学的根拠なく話すと違法行為ということになります。

 実際にはカートリッジの交換が必要なのに「カートリッジ交換は不要」などと話すことも、もちろんNGです。

 「水道水は体に悪い」という表現もNGです。
実際に、こうした表現をおこなっていた事業者が、それを理由に東京都から行政処分を受けたことがあります。

 「点検に来ました」とか「お掃除に来ました」などと言って、訪問の際に勧誘目的を偽るトークもしてはいけません。
そうやって本当の勧誘目的を告げることなく話が始まり、結果的に水機器販売やネットワークビジネスの勧誘をおこなった場合には、特商法違反になります。

 勧誘を始める際には、氏名・社名、商品の種類、勧誘目的をきちんと事前に告げなければならないのです。


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流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 「うそを言ってはいけない」という特定商取引法(以下、特商法)の大原則については、理解されている方が大半でしょう。
では、「大事なことについて本当のことを隠してはいけない」という特商法の規定はご存知ですか。

勧誘のさい、大切なことを故意に伝えなかった場合は、「重要事実不告知」といって、法律違反となり、厳しい行政処分や刑事罰の対象になるのです。

 「重要事実不告知」による処分例は、これまでに多数あります。
近いところでは2016年3月に大手ネットワークビジネス(NB)企業N社が消費者庁から9カ月の業務停止命令を受けたケースで、「勧誘の相手方に対し会員登録料が必要であることを告げていなかった」ことが、重要事実不告知として、処分理由の一つとなりました。

 同年同月にNB企業M社が、東京都から9カ月の業務停止命令を受けたケースでもやはり、重要事実不告知が法律違反として認定されました。
同社の場合は、連鎖販売取引で利益を得るためには、1万数千円以上の健康食品を毎月購入しなければなりません。

しかし勧誘者はそのような負担をはじめ詳細な契約内容を説明せず、消費者は購入する商品の内容や金額など、契約の全体像や当該取引の負担を理解できなかったことが、重要事実不告知に当たるとされたのです。

■「重要事実」とは何か?

 では、どのようなことを相手に伝えないと「重要事実不告知」と判断されるのでしょうか。

 法律では以下のような事柄を列挙しています。
「商品の種類・性能・品質」「特定負担(商品の購入費用や入会金など)に関する事項」「契約の解除に関する事項」など。

 つまり「商品のことなんていいからとりあえずここにサインして」などと言って商品の種類や価格を告げずに契約を結ぶといった行為は、論外ということになります。

 クーリング・オフが可能であることや、中途解約時(ただし入会1年以内、商品引き渡し後90日以内)には未使用・未消費の商品を返品できることなども、しっかりと説明したうえで契約を結ぶようにしましょう。

そのような、販売にはひょっとするとマイナスになるかもしれないことを、きちんと説明する姿は、かえって相手からの信頼を得る結果につながると思います。

 相手が理解できるように伝えることも大切です。
せっかく重要事項を伝えても、後から「早口でまくしたてられたので、何を言っているのかよくわからなかった」などと言われては、元も子もありませんからね。


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流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 突然ですが、皆さんは新規の方にビジネスをお勧めしたり、説明会にお誘いしたりするとき、どんな風に声を掛けていますか。
声の掛け方によっては、特定商取引法違反になってしまう場合がありますので、以下を十分、参考にしてください。

 ネットワークビジネス(NB)をやっているAさんはある日、友人のBさんにSNSを通じて「ご飯、一緒に食べませんか」と声をかけました。
食べに行った飲食店で今度は「いい話があるから、これからセミナーに一緒に行ってみない」などと誘い、NBのセミナーに連れ出したのです。
実は、このことが後日、特商法違反に問われることになりました。

 同じくNBをやっているCさんは未入会のDさんに、「知り合いのEさんが新しくサプリメントの販売のお仕事を始めたみたいなので話を聞いてくれない? 一回、会ってやってくれない? 来週だったら、いつ空いてる?」と誘い、約束を取り付けました。

DさんがCさん宅に行くと、Eさんが待ち構えていて、Eさんはおもむろに商品を取り出し、「権利収入って知ってる?」などと勧誘を始めたのです。
実は、この誘い方も、特商法違反と認定され、所属していた会社は、行政処分を受ける結果となりました。

■「セミナーで説明」はNG

 AさんとCさんの事例をみて、「ごく普通の誘い方なのに何が問題なの?」と思った人は要注意です。
一般的な感覚では「ごく普通」と感じるような誘い方でも、実は法律違反になる場合があるのです。

 AさんとCさんが問われたのは「勧誘目的等不明示」という違反です。
 特商法では、NBについて勧誘する場合、いの一番に
[1]NB会社の社名、
[2]NBの勧誘目的であること、
[3]商品・サービスの種類――
の3点を相手に告げなければならないと定めています。
これを怠ると違反に問われるのです。

 Aさんの事例では、「ご飯を食べに行こう」としか言っていませんから、完全な違反です。
Cさんの事例は、「サプリメント」ということだけは伝えていますが、社名も言っていませんし、NBの勧誘かどうかもあいまいです。
これではやはり違反になります。

 「セミナーに連れ出してから伝えればいい」という理屈は一切通用しません。
皆さんが新規の方に声をかけるときは「エナジックという会社で、電解水生成器のネットワークビジネス(連鎖販売取引)をやっているんだけど、あなたをお誘いしたいから、今度話を聞いてくれない?」と必ず初めにお伝えするようにしましょう。


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流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 昨年はネットワークビジネス(NB)業界で、年商数十億~数百億円規模の企業に対する大型行政処分が相次ぎ、業界を震撼させました。

2016年3月3日に、マイタケの健康食品のNBをおこなうM3(エムスリー)に対して、東京都が9カ月間の業務停止命令を出したのを皮切りに、3月9日にはNB大手のナチュラリープラスが消費者庁から9カ月間の業務停止命令を受けました。

その後、IPSコスメティックスやジャパンライフへの処分が続きましたが、いずれも大型企業の処分といってよいでしょう。

 特商法(特定商取引法)違反で行政処分を受けると、NB企業は、事業を継続するうえで、極めて深刻なダメージを受けることになります。

 また、特商法の対象は、主宰企業に限られているわけではありません。
ですから、違法な勧誘をしているNB会員(販売店)は、一人ひとりが行政処分を受けたり、逮捕されたりする可能性もありますし、実際にNB会員が処分を受けたり、逮捕されたりした実例もあります。

■懲役刑は2年から3年に

 2017年12月施行の改正特商法では、さらに厳罰化が進むことになります。
前号でも触れたように、不実告知等に対する法人への罰金額の上限を300万円から1億円に引き上げるほか、業務停止命令の最長期間が1年から2年に延長されます。
業務停止命令違反に対する懲役刑の上限も2年から3年に引き上げられます。

 さらに、今回の法改正の大きなポイントといえるのが、「次々と法人を立ち上げて違反行為をおこなう事業者への対処」を定めたことです。

 具体的には、「業務停止命令を命ぜられた法人の取締役やこれと同等の支配力を有すると認められるもの等」(営業部長や外販部長も含まれます)に対して、「停止の範囲内の業務を、新たに法人を設立して継続すること等」を禁止するとしています。
つまり、業務停止命令を受けたさいに、新たな看板をかけた別会社を立ち上げて、規制逃れをすることは許されないということになります。

 なお、これに違反した場合の罰金は、法人の場合3億円以下と定められており、個人にも3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されることになります。

 いずれにせよ、たった一人の販売店の、たった一つの違法行為が、どれだけ会社に迷惑をかけ、かつ自分自身のビジネスを危険にさらすことになるのかを、この禁止条項の設定によって理解していただけるでしょう。

 次号以降では、どのような行為が特商法違反に当たるのかを、実例をあげながらみていくことにしましょう。


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わたしたちの法令順守宣言!

流通ジャーナリスト:大栗 準(おおぐり じゅん)

 皆さん、こんにちは。流通ジャーナリストの大栗準です。
皆さんが展開しているビジネスを規制する諸法令がたいへん厳しくなってきました。
そこで皆さんが守るべき法令について有益な情報を提供する連載を始めることになりました。しばしお付き合いください。

 まず取り上げるのは特定商取引法(特商法)です。
この法律では、訪問販売やネットワークビジネス(連鎖販売取引)、通信販売など、トラブルが起こりやすいとされる7業態について、厳しく定めています。
ちなみに特商法でいう「訪販」とは「営業所(常設店舗など)以外で行う販売」を指します。
「連鎖販売取引」は「特定利益(コミッションや報酬など)があることをもって誘引し、特定負担(商品購入や入会金支払いなど)をさせる」取引を指します。

 レベラックや還元ウコンΣを購入(特定負担)すると販売店として仕事を始められ、それらを販売するとマージン(特定利益)が得られます。
こういうビジネスとして勧誘するとエナジックビジネスは連鎖販売取引となります。ビジネスの勧誘をしない場合でも、多くは訪販に当たると考えられるため、両方の意味で特商法の規制がかかっています。

■罰金300万円が1億円に!

 2017年12月から施行される改正特商法は厳罰化されました。
1年だった業務停止命令の上限が2年に延長されますし、違反時の罰金額の上限も300万円から一気に何と1億円!に引き上げられます。

 次に気を付けるべきは薬機法(旧薬事法、医薬品医療機器等法)で、「疾病の治療・予防効果をうたえるのは、承認・許可を受けた医薬品や医療機器などだけ」と定めた法律です。
医療機器の認証を受けた電解水生成器でも、認められた「胃腸症状の改善」を超える表現をすると薬機法違反という判断になります。

 そのほか景品表示法という法律もあります。
合理的根拠を持たずに効果について表示・説明したりすると、この法律に基づいて措置命令という行政処分を受けることになります。
消費者契約法も改正され、過量販売の取消権が新たに認められました。法律違反の勧誘や規約などに対して消費者団体が差止請求をできる制度もすでにスタートしています。
2016年10月には消費者裁判特例法が施行され、消費者に代わって消費者団体が被害回復の集団訴訟を提起することができるようになりました。

 今後の連載では上記諸法令を順守する(コンプライアンス)ため、具体的事例・事件等を盛り込み平易に解説していく予定です。


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