還元水のエナジック

新コンプライアンスシリーズ
わたしたちの法令順守宣言！

流通ジャーナリスト：大栗　準（おおぐり　じゅん）

　国民生活センター（以下国セン）は2020年2月28日付で、「新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報）」と題した、注意喚起の報道発表をおこないました。

こういった発表が出されたさいには、その後、見せしめ的な行政処分・逮捕がおこなわれるケースが多く、いっそう注意が必要です。

　自社の商品にどんなに自信があったとしても、法律で認められた範囲を逸脱するようなトークは絶対にしないようにしましょう。

国民生活センターの警告

　国センの注意喚起では「新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センター等に寄せられて」いると指摘。

代表的な事例として「マスクを無料送付するといったメッセージがスマートフォンに届いた」「新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込むように言われた」の二つが挙げられています。

　国センとしては今回、ひとまず速報としてあくまで代表例を挙げただけでしょう。

つまり、各消費生活センター等の窓口には、新型コロナウイルス関連で、より多種多様な相談が寄せられていると考えられるのです。

　その中には「『新型コロナウイルスには、この商品が有効』と言われて商品を購入してしまった」といった相談も含まれていることが、容易に想像されます。

　最近の法改正の議論などをみるに、消費者庁は、消費者の弱みを見越しておこなう"つけこみ型勧誘"をたいへん問題視しています。

「新型コロナウイルスの感染・罹患からなんとか逃れたい」という、いま最もありがちな人の心理に付け込むような勧誘は、そのつけこみ型勧誘の典型例とみられても仕方ありません。

　現時点で、なんらかの商品について「新型コロナウイルスに有効」という説明をおこなうことは、せっけんや消毒用アルコールなど一部の衛生品を除いて、ほとんどのケースがオーバートークになってしまうと考えられます。

　なぜなら、新型コロナウイルスについて、まだ十分な医学的・科学的な分析結果がなく、したがって特定製品の有効性が立証されたわけでもないからです。

オーバートークは禁物 !

　強酸性電解水に除菌効果があり、還元水の飲用が胃腸症状の改善に効果的である――
とまではいえると思いますが、そこを一歩踏み越えると、現時点では、オーバートークと判断されると考えた方がよいでしょう。

「新型コロナウイルスにも効くの？」と聞かれると、「はい、効きます！」と答えたくなる気持ちは分かります。

しかし、ここはぐっと我慢して「未知のウイルスなので、有効か無効かは現時点ではまだ分かりません」と正直に答えましょう。

それが、長い目で見て、相手からも社会からも、信頼を得る方法だと思います。
繰り返しますが我慢ですよ。我慢！