警察の"コロナキャンペーン"にご注意！（No.37）

2021年10月14日

新コンプライアンスシリーズ
わたしたちの法令順守宣言！

流通ジャーナリスト：大栗　準（おおぐり　じゅん）

　あなたは「キャンペーン」という言葉にどんなイメージをお持ちですか。
「お買い得」「楽しげ」で、どんな内容か知りたくなりませんか。

でも、絶対にお近づきになりたくない、恐ろしいキャンペーンが一つだけあります。
それが、警察のキャンペーンです。

　警察内部で「キャンペーン」と呼んでいるかどうかは定かでありませんが、警察はときどき、「キャンペーン」的に、ある種の犯罪を、重点的に取り締まります。

　一番分かりやすい例を挙げると、2011年3月11日の東日本大震災後、「放射能に効く」とうたって商品を販売していた、事業者の逮捕・書類送検事件が何件も立て続けに起こりました。

「放射能に効く」とうたう事業者を、重点的に取り締まるキャンペーンをおこなっていたのでしょう。

　そして現在、警察では、"コロナキャンペーン"の真っ最中だと考えられます。
その「証拠」を以下に示してみましょう。

　大阪府警は2020年7月7日、「新型コロナウイルスに効く」とうたって、漢方薬を訪問販売していた、M堂の経営者ら4人を特定商取引法違反の容疑で書類送検しました。

　直接の逮捕容疑は、書面不交付と書面記載不備です。
従業員が高齢者宅を訪問し、「この薬はコロナに効く」などと販売していたのを、親族が不審に思い、警察に通報したといいます。

それがきっかけになり、契約書面を交付しなかったことや、クーリング・オフなどが記載されていない書面を交付したことが確認されたということです。

　同じ7月7日、警視庁生活環境課も「新型コロナウイルスに効果がある」などといってサプリメントの宣伝をしていた、エステ店の女性経営者ら3人を、薬機法（旧薬事法）違反の疑いで書類送検しました。

　ウェブサイトで「コロナ対策にもがん予防にも免疫力を上げる」などとうたい、それを見て来店した客に商品を販売していたというのです。

　さらに千葉県警は2020年6月、日本では未承認の中国漢方薬が「新型コロナウイルスに有効」などと宣伝していた中国籍の整体師の男を書類送検しました。

彼は自分の整体院の前に「中国がコロナに有効と認定した漢方」などと記載した看板を掲げて、事業をおこなっていたといいますから、同情する余地は、あまりなさそうですね。

　これだけ立て続けに、警察が「コロナ」関連で「動く」というのは、もはや"コロナキャンペーン"を実施中といってもよいでしょう。

　こんなキャンペーンの「対象者」にならないよう、くれぐれも気を付けましょう。